おしらせ

■2016年9月23日

2017年度世界法学会研究大会における報告の公募

世界法学会では、若手層会員の育成および報告機会の提供を目的として、下記の要領で2017年度研究大会での報告の公募を行います。多くの会員のみなさまの応募をお待ちしています。

1.応募資格
応募時において世界法学会会員であること。
2.報告テーマ
  報告テーマは、自由論題とする。ただし、2017年度研究大会の統一テーマである「グローバル化と世界法」に関連するものであることが望ましい。
3.報告形式
原則として1人あたり報告20分、質疑10分とし、2名(ないしは場合によっては1名)の報告者を充てる。
4.応募手続
応募者は、2016年12月31日(必着)までに、企画主任宛てに原則として電子メールにより応募する。応募に際しては、次の事項を記載するものとする。
(1)氏名
(2)所属および地位
(3)連絡先(住所、電話・ファックス番号、電子メールアドレス)
(4)主要業績リスト(メール添付)
(5)希望する研究報告のテーマおよび概要(メール添付。3000字以内。フォーマットは自由であるが、別途、目次など報告内容が分かるものを添付し、目次の項目ごとに報告内容の概要を簡潔に記載すること)
宛先:企画主任 植木俊哉(東北大学)
電子メールアドレス:ueki◎law.tohoku.ac.jp(◎はアットマーク)
  5.審査手続
企画委員会において、応募者から提出された研究報告の概要等を基に審査を行い、報告者を決定する。
6.結果の発表
応募者に対して、2017年1月31日までに、電子メール等により審査結果を通知する。不採用者に対して不採用の理由は通知しない。採用者の氏名および報告テーマは、研究大会の案内および学会ホームページでも発表する。
7.その他
2017年度の研究大会は、福岡の西南学院大学において2017年5月13日(土)に開催の予定である。(以上)

(企画主任)


■2016年9月15日

アジア国際法学会日本協会第7回秋季研究会・国際法研究者実務家勉強会

アジア国際法学会日本協会は、第7回秋季研究会を、研究者・実務家勉強会と合同で開催します。今回のテーマは、「WTO紛争解決手続と投資仲裁」です。今回の報告者はWTOやPCAの内部事情に詳しい経歴の持ち主ですので、実務に即した話題を提供できると思います。また、今回取り上げる事件は、ともに公衆衛生(喫煙規制)と貿易投資の自由化という政策上の難問を扱うという意味でも興味深いものです。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

日時:2016年10月27日(木曜日)18時00分~20時00分
会場:弁護士法人大江橋法律事務所 東京事務所(大阪事務所とテレビ接続)

テーマ「WTO紛争解決手続と投資仲裁」
司会 中谷 和弘 教授(東京大学)
報告者
  荒木 一郎 教授(横浜国立大学)
「クローブ入り紙巻きタバコ事件を題材とした、WTOの実務と法律事務所の役割」
福永 有夏 教授(早稲田大学)
「フィリップ・モリス・アジア対オーストラリア事件を題材としたPCA/UNCITRAL
投資仲裁の手続的問題」
コメンテータ 近藤 直生 弁護士 (弁護士法人大江橋法律事務所)

懇親会  研究会終了後、懇親会を開催いたします。
傍聴料 500円(日本協会の個人会員、団体会員にご所属の方は無料です)

参加登録 日本協会ホームページ(http://asiansil-jp.org/)よりお願いいたします

(事務局)


■2016年5月17日

アジア国際法学会日本協会/アジア国際法学会 研究大会

日時:2016年6月26日(日)/ 10時~18時
会場:東京大学駒場キャンパス 18号館ホール

【プログラム趣旨】
2015年末に「ASEAN共同体」が設置され、今後の東南アジア地域における地域統合について、国内法的、国際法的両面から興味深い論点が提示されうる。ASEAN統合の総論的把握を行ったうえで、とくに注目され、多方面に影響を及ぼすと考えられている経済共同体に焦点を当て地域統合の経済社会的側面の研究を行う。アジア法学会との共催という初めての試みのなかで、其々の学会から中心的な報告者を選び、一日学会ながら内容の濃い議論を目指す。

【プログラム】
午前の部 (10時00分~12時30分)
座長:吾郷眞一(立命館大学・教授)
報告者:
(1)Sakda Thanitcul(チュラロンコン大学・教授)”The Past, Present and Future of International Arbitration in Thailand”
(2)安田信之(名古屋大学・名誉教授)「ASEAN法をどう理解するか?地母慣習法・国家法・超国家広域法」
使用言語:Sakda教授報告は英語(和訳資料配付)、安田教授報告および両教授による質疑応答は日本語

アジア国際法学会日本協会総会(12時30分~13時00分)
昼食(13時00分~14時30分)

午後の部 (14時30分~18時00分)
座長:佐藤安信(東京大学・教授)
報告者:
(1)小松岳志(森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス共同代表・弁護士)「アセアン地域の法務と日本法律家の役割」
(2)金子由芳(神戸大学・教授) 「ASEAN経済共同体における外資法制―国内法体系との矛盾」
(3)山崎公士(神奈川大学・教授)「アセアン経済統合と人権」
使用言語:日本語
レセプション (18時20分~20時20分)

アジア国際法学会日本協会・アジア法学会の会員でない方は、日本協会ホームページよりご登録ください。
詳しくはこちら、または日本協会ホームページをご参照ください。

(世界法学会事務局)


■2016年3月14日

2016年度研究大会プログラム

日 時 2016年5月14日(土) 10時~ (受付開始 9時30分~)

場 所:専修大学神田校舎1号館 302教室
    東京都千代田区神田神保町3-8
(最寄駅:地下鉄駅半蔵門線・都営三田線・都営新宿線神保町駅徒歩3分、地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅徒歩3分)

統一テーマ:21世紀における戦争と平和

午前の部
第一セッション 総論――戦争と平和をめぐる法の歴史と発展 (10時~12時)
                       座長 法政大学教授 森田 章夫
報告1: 武力紛争法の発展の方向性とその評価
     ――付随的損害の扱いを中心に――
                          大阪大学教授 真山 全
報告2: 戦間期国際法学における社会法モデルの思想史的意義
                          関西大学教授 西 平等

昼食・役員会 (12時~14時)

午後の部
公募報告セッション(14時~15時10分)
                      座長 京都大学教授 酒井 啓亘
報告1: 国家の「侵略行為」を前提とする「侵略犯罪」の主体
――「侵略犯罪」の実行行為のコントロール」理論による画定の検討 を 中心に――
                      神戸学院大学准教授 木原 正樹
報告2: 技術革新への国際法の対応可能性
     ――自律型致死兵器システム(LAWS)を事例として――
                       広島市立大学准教授 福井 康人

第二セッション 各論的考察(15時30分~17時30分)
                     座長 同志社大学教授 坂元 茂樹
報告1: 領域国の同意に基づく武力行使の今日的展開
     ――国連安全保障理事会による関与の動きに着目して――
                           青山学院大学教授 阿部 達也
報告2: 21世紀の海洋安全保障
     ――公海における第三国船舶への干渉の法的根拠――
                       防衛大学校講師 石井 由梨佳

総 会(17時30分~18時)

懇親会(18時30分~20時30分) 専修大学神田校舎1号館 15階ホール

    (*プログラムはこちらからダウンロードできます)

傍聴について

研究大会は会員でない方も、1000円の傍聴料にて傍聴いただけます。当日受付。

(世界法学会事務局)


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